2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
最近、国土交通省ではパークＰＦＩ、都市公園の公募設置管理制度というものを始めましたが、民間事業者が公園の中でカフェ、レストラン、子供の遊び場等の収益施設の設置を周辺の広場等の整備と一体的に実施することによって利用者の利便性を向上させ、公園の利活用の促進を図ろうとする、こうした制度を平成二十九年に創設をしたところであります。
最近、国土交通省ではパークＰＦＩ、都市公園の公募設置管理制度というものを始めましたが、民間事業者が公園の中でカフェ、レストラン、子供の遊び場等の収益施設の設置を周辺の広場等の整備と一体的に実施することによって利用者の利便性を向上させ、公園の利活用の促進を図ろうとする、こうした制度を平成二十九年に創設をしたところであります。
御指摘のように、昭和四十一年から昭和四十五年まで、当時、保護者が家庭にいない小学校の児童を対象に、留守家庭児童会というものに対して補助を行ってきたところでございますけれども、昭和四十六年度からは、すべての子供を対象といたしました、校庭において児童の遊び場等の集団活動を行います校庭開放事業と統合したものでございます。
それには、「建設場所の選定については、住宅地、学校、保育園、幼稚園、遊び場等の施設近くに基地局を選ぶ際には景観や住民感情の視点から特別な配慮を」など、最低限業者として守るべきことが列挙されております。 総務省も、熊本県がやったようなこういう具体的な指導をされてはどうでしょうか。
安心して子供連れで外出でき、また子供が楽しく安全に遊び生活できますように、公園や水辺空間などの身近な遊び場等の整備、親子の交通安全を確保する生活環境の整備、妊婦、子供連れに利用しやすい公共交通機関の整備を推進しております。
安心して子供を連れて外出できるよう、また子供が楽しく安全に遊び生活できるよう、安全な歩行空間の形成、バリアフリー化された町づくりの推進、公園の水辺空間などの身近な遊び場等の整備を推進しております。 まず一つには、「親子の交通安全を確保する生活環境の整備」です。 子供連れの方、ベビーカーを利用する方、妊婦の方等を含め、すべての方に安全で快適な歩行空間のバリアフリー化を積極的に進めます。
今まで基準がなかったわけですから、それは一定の評価をするところですけれども、御存じのとおり、ドイツなど環境先進国では、公園などの子供の遊び場、こういうものと一般住宅地とを分けて、子供の遊び場等では百ピコグラムとしている。日本では、そういうものは今回なくて、千ピコグラムでということなんですけれども、一つは、私はこれはちょっと不十分じゃないかなというふうにも考えるわけです。
○遠藤（保）政府委員 まず、先生の御指摘の、居住地をさらに細分化して遊び場等ということにつきましては、やはり子供が外で遊ぶ機会が多い、あるいは土と接触する機会が多い、したがってその点について十分勘案してガイドラインというものの議論はなされるべきだ、こういう御主張がベースにあると思うんです。その点につきましては、この検討会でも議論しております。
遊び場等の問題もあるし、それはいろいろな環境の変化もあるでしょう。しかし、昔と比べると、戸外で遊ぶというよりは部屋の中でテレビゲームをやって遊ぶ、そういう子供が非常にふえてきている。そういう中で、なおかつ本を読まない、そういう子供が多くなってきているわけであります。
（７）は、路上における遊びや運動による交通事故を防ぐため基幹公園及び緑道を整備する事業、（８）は、居住地区内における交通事故を防止するため地区内の街路を体系的に整備する事業等、制は、三大都市圏の駅周辺等において自転車駐車場を整備する事業、（１０）は、都市の商業業務地区等において環状道路等を整備する事業、（１１）は、校庭等の学校体育施設を交通事故防止のための子供の遊び場等として地域に開放する事業であります
三ページ目に参りまして、（１２）は、校庭等の学校体育施設を交通事故防止のために子供の遊び場等として地域に開放し、管理指導員を置くために要する費用を補助するものであります。 二番目の項目の交通安全思想の普及につきましては、三億五千四百万円を計上しており、前年度に比べ二・六％の増となっております。
○土井政府委員 最近における都市化の進展などに伴いまして、児童の遊び場等が減少しております。そこで、企業が地域や職域の子供を両方対象にしたような、そういう遊戯室などの児童の健全育成のための施設をつくる場合にこれを助成しようという趣旨でございまして、平成三年度の新規事業として考えているわけでございます。
三ページ目に参りまして、（１２）は、校庭等の学校体育施設を交通事故防止のために子供の遊び場等として地域に開放し、管理指導員を置くために要する費用を補助するものであります。 二番目の項目の交通安全思想の普及につきましては、三億四千五百万円を計上しており、前年度に比べ一八・八％の増となっております。
三ぺージに参りまして、（１２）は、市町村が学校体育施設を交通事故防止のために子供の遊び場等として地域に開放し、管理指導員を置くために要する費用を補助するものであります。 二番目の項目の交通安全思想の普及につきましては、二億九千万円を計上しており、前年度に比べ五二・七％の増となっております。
三ページに参りまして、（１２）は、市町村が学校体育施設を交通事故防止のために子供の遊び場等として地域に開放し、管理指導員を置くために要する費用を補助するものでございます。 次に、二番目の項目の交通安全思想の普及につきましては、一億九千万円を計上しており、前年度に比べ五・九％の増となっております。
三ぺージに参りまして、（１２）は、市町村が学校施設を交通事故防止のための子供の遊び場等として開放し、管理指導員を置くために要する費用を補助するものでございます。 二番目の項目の交通安全思想の普及経費は、一億七千九百万円でございます。 （１）は、ダンプカー事業者の安全意識の向上等を図るための交通安全指導事業等の経費に関する補助金でございます。
これを加重平均いたしまして、ネットの敷地面積を出しまして、それに先ほど申し上げましたように子供の遊び場等をつけ加えて、一・二倍して宅地原単位の百五十六平米が出てまいったわけでございます。 なお、後期におきましては、宅地の原単位が百六十九という数字になっております。
この点につきましても計画の中にあるわけですが、十八ページのエの項に「子供の遊び場等の確保」という項がございます。先ほども、昭和五十六年度を初年度とする第三次都市公園等整備五ヵ年計画ということについての御説明がございました。きょうも参議院の本会議でこの法案の成立が行われたわけですが、この中身をもう少し詳しく説明をしていただけませんですか、この五カ年計画の中身を。
「子供の遊び場等の確保」というところに書かれてあるわけでして、いま言われた二兆八千八百億円あるいは一万二千ヘクタール、あるいはまた一人当たり四・一平方メートルが五・〇平方メートルになるとか、幾つかの数値を言われましたけれども、それは第三次都市公園等のいろいろな公園全体を指しているんでしょう。
有田市の小集落地区改良事業につきましては、昭和四十九年度から五十二年度までの間に不良住宅六十二戸の買収と、それから住宅、道路、子供の遊び場等の用地五万四千平米を三十六億三百万円で実施したとして補助金二十四億二百万円を受領しておりました。
二つ目は、「都市児童健全育成事業を実態に合わせて改善、拡充すること、」三番目が「すべての子供の生活環境整備のために、児童館、遊び場等を増設すること。」 こういうふうになっております。 それから、さらに全国知事会から国に対して要望がありまして、これは七月ですが、都市児童健全育成事業の強化措置を講ずるよう政府に要望しております。
それが散在をいたしておりますから、その部署だけでは非常に小さなものですけれども、それらを統合すればあるいは子供の遊園地、遊び場等もできるでございましょう。いまのままに放置をされておりますと、それが勝手に使われてしまうおそれというよりも、現実にそういう場面が非常に多いわけでございますから、一日も早くこの問題は解決をしなければならぬ。